著作権者は、自分で権利を行使する外、他人に権利の行使を委任（委託）することがあります。特に著作物の利用（希望）者が多数であるような場合は、多数の著作権者の権利を1つの組織に集中し、その組織が著作権者に代わって、著作物の利用を許諾し、使用料を徴収し著作権者に分配する方法が、著作権者が個々に許諾の処理を行うよりも現実的であると、評価されています。現に多数の著作権者に代わって許諾の処理を行う多くの組織（管理団体）が国内外で活動をしています。一般社団法人学術著作権協会や社団法人日本複写権センターも、このような管理団体であり、主に複写権を中心に権利の集中処理を行っています。
