利用者の複写使用料の支払い、即ち一般社団法人学術著作権協会(学著協)における著作物複写使用料徴収取扱は、利用者が直接学著協を通じて許諾手続きを行うことによるもの。企業などの利用者が学著協と一定期間を決めて包括的な契約を締結して行うもの。学著協がその権利受託著作物を社団法人日本複写権センターに再委託し、同センターが許諾手続きを行うことによるもの。海外の双務協定締結RROを通じて許諾手続きを行うことによるもの。などがあります(使用料規程をご覧下さい)。
学著協のこれら著作物複写使用料収入は、理事会、社員総会の議を経て控除された所定の事務経費を除く全てが学著協著作権委託権利者へ分配されます。
著作物複写使用料は、著作権管理委託国内学協会等権利者に対しては、学著協複写使用料分配規程に則り分配されます。
社団法人日本複写権センター再委託分使用料分配結果については、権利者別の分配金額が同センターに所定の様式に従って報告されます。
双務協定締結下にある米国CCCに対しても同様に複写使用料分配に際し、権利者別、利用形態別の具体的な使用料額が報告されます。
2006年度学著協の著作権等管理事業における経理を含む業務の全ては、理事会、社員総会に報告され、承認を受けると共に、学著協監事の他、外部監査法人による監査を受け、適正に運用されております。
学著協の著作権等管理事業の状況については、著作権等管理事業法の規程に基づき、文化庁へ報告されます。更に、著作権等管理事業の規程に基づく文化庁の著作権等管理事業者実地検査を受けております。
学著協のこれら業務並びに経理報告の概要は、例年学著協ホームページおよび学著協の定期刊行物である｢学著協ニュース｣に掲載され、公開されております。
